電子帳簿保存法とは

所得税法、法人税法においての保存が義務付けられている帳簿書類について、一定の要件を満たした上で電子データとして保存することを認めた法律です。

電子データ保存が認められている帳簿書類等は大きく分けて以下の①～③です。

①電子帳簿保存

「電子計算機など会計システムを使用し、一から自分で作成した電子データ」

• 国税関係帳簿（仕訳帳、現金出納帳、総勘定元帳、補助元帳等）
• 決算関係書類（貸借対照表、損益計算書、棚卸表等）

②スキャナ保存

「紙の書類をスキャナで読み取った取引関係書類」

• 契約書、見積書、注文書納品書、請求書、領収書等

③電子取引データ保存

「メールやウエブサイト等、電子取引によって送信、授受したデータ」

• 電子メール、ＥＤＩ取引、カード、クラウドサービス等

上記①と②については、電子データでの保存は任意ですが、メール添付のPDFやウェブサイトからダウンロードする請求書、納品書類などは印刷して保管することができなくなります。（令和6年１月より全ての事業者が対象です）

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料金

• 保管料：1,000円(税抜き)／月
• 保管代行手数料：1,000円(税抜き)／10件毎
• 電子帳簿保存法に則した保管方法のサポート（経理規定作成料含む）：30,000円(税抜き)